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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社PAY ROUTE(以下「当社」という)は、決済インフラ整備アドバイス、決済コンサルティング等の事業を行っております。
当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため、企業や個人の方々および当社従業員からお預かりした個人情報は、その取り扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

当社の個人情報保護方針
1.当社は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
2.当社は、取扱う個人情報(特定個人情報を含む)の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
3.お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
4.当社は、個人情報の漏洩、滅失,き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
5.当社は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。
6.苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。
7.当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに組織的に安全管理措置を実施し、随時改善に取り組んでまいります。
尚、当社の個人情報マネジメントシステムは日本産業規格JISQ15001に準拠しております。 個人情報の取扱い、その他詳細項目は以下のページに掲載しております。
制定日:2016年10月1日
最終改定日:2023年9月1日
株式会社PAY ROUTE
代表取締役 田川 涼
お問い合わせ先:個人情報ご相談窓口 担当者まで
〒530‐0001 大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル6F
FAX:06-6131-7655
mail:privacy@pay-route.co.jp
(本業務の委託について)
個人情報の取扱いにつきましては、お客様へのサービス向上と業務の適正化などを行うためお預かりしました情報の業務委託を行う場合があります。委託を行う場合は個人情報保護の管理基準を十分満たしている委託先を選定し必要な契約などを取り交わした上安全レベルの管理向上に勤めます。
(個人情報提供の任意性について)
個人情報の提供は原則任意です。ただし、個人情報を提供いただけない場合は、該当事項につきまして当社からの情報やサービスなどのご提供が出来ない場合がございます。
(開示対象個人情報の「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用又は提供の拒否」に関して)
個人情報を提供されたお客様は、該当情報に関して「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加、削除」、「利用又は提供の拒否」を要求する権利を有しております。必要に応じて窓口までご連絡ください。
《個人情報相談窓口》
株式会社PAY ROUTE
個人情報相談窓口責任者:田川 涼
個人情報保護管理者: 石田 俊治
電話: 06-6131-7455
e-mail:privacy@pay-route.co.jp

個人情報のお取扱いにつきまして

当社は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱いについて、本人の知り得るべき状態における内容とともに、
公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(JISQ15001:2017に準拠)

1.基本方針の策定について
当社は取得した個人データについて法令、ガイドライン、苦情相談窓口の設置などをはじめとし、その取扱いを適正に行います。
2.人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者および取り扱いに係る規律など
株式会社PAY ROUTE
大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル6F
個人情報保護管理者  石田 俊治
3.安全管理措置の実施について
当社は、個人データの保護のため組織的、人的、物理的、技術的、外的環境の把握について、それぞれ安全管理措置を実施しています。一例として、当社は、個人データの保護のため、セキュリティ体制の整備(組織的)、セキュリティ教育(人的)、機器・装置などの保護(物理的)、ウイルス対策やアクセス管理(技術的)、クラウド環境の評価及び把握(外的環境の把握)等、それぞれ安全管理措置を実施します。なお、詳細に関しましては、当社の秘密保持上、技術上の秘密がありますので、特別必要な事態が起きない限り公開は致しておりません。
4.直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的
当社が、直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、web上では同意の確認ボタンなどで同意をいただく情報を指しています。当社では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。この取得方法で得られた個人情報に関しましては、本人の権利として、開示等が必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。詳細は開示の項目をご覧ください。(例外事項により開示事項の一部或いは全部の開示に対応できない場合があります。)

【資料、事業、製品、サービスなどの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報】

≪利用目的≫: 当該お問い合わせ及びご相談などの回答対応のため

〈利用する情報〉:会社名・店舗名、氏名、電話番号

【お取引先様などの情報】

≪利用目的≫: 当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため

〈利用する情報〉:会社名・店舗名、氏名、メールアドレス

【応募者の個人データ】

≪利用目的≫: 採用業務のため

〈利用する情報〉:氏名、住所、電話番号、学校名および学部名、所属クラブ、ボランティア活動、インターン活動、社会活動歴、保有資格、職歴など

【従業者の情報(当社雇用者の場合は特定個人情報を含む)】

≪利用目的≫: 人事・労務・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のため

〈利用する情報〉:氏名、住所、電話番号、マイナンバー

5.ご本人から直接取得させていただくもの 「以外」 の個人情報について
上記4.以外の方法で取得した個人情報で、主に当社の取引顧客様などから依頼を受け業務の一部または全部について履行するために必要に応じてお預かりした個人情報を指します。利用目的は以下の通りです。

【当社の取引先様から、委託を受けた業務とそれに付随する作業指示書など及びそれらのデータなど】

≪利用目的≫: お取引様が当社へ委託された当該業務などを遂行するため

〈利用する情報〉:会社名・店舗名、氏名、住所

6.共同利用について
当社は、個人情報の共同利用はございません。
7.第三者提供について
第三者提供につきましては本人の同意がある場合及び、法などの例外がある場合を除きございません。同様に個人情報を加工など行うこと及び、これを第三者に提供することも本人の同意がある場合及び、法などの例外がある場合を除きございません。

保有個人データ及び第三者提供記録の開示について

1. 保有個人データの開示等のご請求
保有個人データの開示等につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、保有個人データの開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示をいいます。ご請求の対象となる個人情報は、原則上記「個人情報のお取扱いにつきまして」の【4項】に記載されている事項などで当社が開示等の権限を有する個人情報に限ります。なお、法令などにより、開示が出来ない場合がありますが、その場合は回答にその理由を記載してお知らせします。

(1) 開示等のご請求のお申し出先

保有個人データの開示等のご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。以下(2)~(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示等ご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。

(2) 開示等のご請求の際にご提出いただく書面

保有個人データの開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示など必要事項を「保有個人データ開示等請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。保有個人データ開示等請求書は弊社に直接ご請求ください。

(3) 保有個人データの開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

保有個人データの開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,100円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,100円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。

 (4) 開示等のご請求ができる方

開示等のご請求ができる方は以下の通りとさせていただきます。
① ご本人様(開示等の対象となる個人情報で特定される方)
② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)

(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)① 開示等をご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか 1点
・学生証または生徒手帳の写し
・在留カードの写し
・国家資格証
② 開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

2. その他
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当社の個人情報保護方針、開示等の手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。開示情報は、データ、紙面などの方法で実施可能ですので、請求書にその旨記載をお願いします。
3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては当社、「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
(当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)
(受付24時間 土日祝祭日は除く)
株式会社PAY ROUTE 個人情報ご相談窓口まで
〒530‐0001 大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル6F
FAX:06-6131-7655
mail:privacy@pay-route.co.jp
弊社外でのお問い合せ:
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779

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